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「国家」を取り戻せ
 

「国家」を取戻せ

 

「アメリカにとって核戦力は安全保障の中心であり、核戦略と核兵器はアメリカにとって特別なものである。アメリカの指導者は、核兵器の問題を軽く取り扱う岡田前外相や民主党政権を信用できなくなっているのである。 ……ワシントンの政治家たちは、あらゆる問題に優先して、国家の安全を大切だと思っている。アメリカの人々は神を信じ、個人の尊厳を最も大事だと考えている。 個人の尊厳を維持するためには、言論や宗教の自由などを尊重しなければならないが、個人と個人主義の限界は国家である。 …,・・アメリカの人々は子供に至るまで、国家を守ることが自分たちの法律をまもることであり個人の尊厳を守ることであると考えている。ところが日本の民主党の政治家たちは、国際主義と平和主義を原則にしている。 日本の民主党の政治家たちにとって、国家を守ることは絶対的な道徳ではない。 その結果、国の安全を守る究極の兵器である核兵器をないがしろにすることになっている。」

(日高義樹 : 「いまアメリカで起きている本当のこと」 (PHP))

岡田前外相は、 IQ値的な意味では、明治の指導者よりも、ずっと頭は良いだろう。 性格は誠実で頑固だという、資質は悪くない。 吉田松蔭のような人物に教育されていれば、立派な指導者になったことであろう。しかし、育つた環境が「戦後レジーム」 (日本国憲法、日米同盟、東京裁判史観) という、愚劣極まるものだ。 鳩山 ()、管 () 首相と同様、子供のようなことをやる政治家になったのも、全く不思議ではない。反日 ・反国家的で、真っ当な国家観 ・歴史観とは無縁の、 「戦後レジーム」のなかで育てば、真っ当な政治家になるほうが不思議である。 アメリカは、アメリカが作った「戰後レジーム」を、真正直に信じている日本の政治家を信用できないといっている。

 

「日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の意志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて 2 13 日公表した 「船中八策」なるマニフェスト (政権公約) を読んで失望した。 ……一番肝心の安全保障 ・防衛 ・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストとおなじではないか。 …天才坂本龍馬は、 日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。・・・ …6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権 ・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、 「維新の会」のそれは「地方分権 ・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。」

(佐々淳行 : 「「維新」の「船中八策」に異議あり」産経新聞「正論」 24.2.24)

 

今の日本に最も必要なのは、「国家」である。 アメリカの TPP に立ち向かうためにも、 中国の革事的脅威に立ち向かうためにも、強力な「国家」が必要だ。 「地方分権 ・地域主権」を、「国家」なき、 「戦後レジーム」の日本でやることは、亡国以外の結果をもたらさないだろう。 「戦後レジーム」は、アメリカの占領政策の延長であり、 日本国を一人前の国にしないための頚木である。反日 ・反国家的性格が、その根本にある。 それ故、現在の日本の抜本的改革とは、反「戦後レジーム」でなくてはならない。 大阪維新の会の「船中八策」のような、 「戦後レジム」のシッポを引きずっている改革は真の改革ではない、日本を徒に消耗させるだけだ。

TPP の作業部会は二四もあるわけです。農業の間題はその一つにすぎません。 ……金融と投資が入れば、外国企業は実質的に何でもできるようになります。 投資の自由化は、あまりにも影響力が大きすぎるために、 WT0 でも自由化の対象外としてきたほどなのです。 ……アメリカの防衛産業は、世界的な競争力を持っています。 TPP で政府調達が自由化された場合、日本の防衛産業はアメリカ企業と競争できるでしょうか。日本の需要をアメリカ企業に取られると、税金を使つて、アメリカの防衛産業を潤すことになります。 日本の防衛産業は潰滅状態になるでしょう。 ・・・現在の日本は、中国との軍事バランスを崩さないために、防衛産業に投資しなければいけない、大切な時期を迎えています。 TPP で日本の防衛産業が競争に負けてしまうと、日本の経済成長、国富増大にマイナスになるだけでなく、安全保障にも支障をきたします。軍事バランスの崩壊は、戦争ににつながります。 中国が軍事費を増やすなら、日本も増やすのは当たり前のことです。 それは日本人のためだけでなく、中国人民のためでもあり、世界平和につながることです。 ,-・・・・アメリカのすごいところは、世界最大の貿易赤字国にも関わらず、農業、資源エネルギー、そして防衛産業の三つだけは、完璧に自国で維持していることです。国の根幹に関わるこの三つの分野でアメリカは圧倒的な競争力を保っています。 国内だけで、自給できる体制を整えています。 (中野剛志 責任編集「TPP 開国論のウソ」飛鳥新社)

TPP は経済のみではなく、国家の在り方が問われている。 国家観なき民主党政権、財界、マスコミが TPP を主導することは極めて危ない。 日本には、「日本国の解体」 とも言える 「反国家的在り方」を提唱する反面、アメリカ自身は、国家 ・ 国防を至上のものとする。 日本がアメリカに学ぶべきは、アメリカの主張・提案する内容ではなく、アメリカという国家の根本の在り方だ。

「…僕は核は必要ないと思う。 世界で唯一、原爆を落とされた国として、核武装だけはどんな事があってもやってはならないと思う。そう思っていた時、オバマ米大続領が興味深い発言をしていた。 チェコのプラハで 4 5 日、核兵器廃絶を訴えて、こう演説した。 「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。 米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たす事や行動を始める事は出来る」そして、「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国は目指すと言った。これは大きな進歩だ。 …アメリカは「大きな理想」を打ち出しているのに、 日本だけが、自国のことのみを考えて、「核武装」を言い出すなど恥かしい話だ。 …」    (鈴木邦男 : 「愛国と米国」 (平凡社新書))

 

「最強の武器を持つ」 ことは、国防の基本だ。 明治、大正の日本が、当時の最強兵器、戦艦を持たないという選択はなかった。

鈴木邦男氏はバリバリの右翼だそうだが、現在の日本では、右翼までもが、 「戦後レジーム」並みに愚劣である。 国家 ・国防に関する徹底した現実感覚の欠如は「戦後レジーム」の精神の特徴である。右翼でさえも、国家の防衛よりも非核を上位に置き、アメリカに国防の根幹を依存していることよりも、核武装を恥かしいと感ずる。 日本人は、単に戦争に負けただけなのに、いつまで「戦後レジーム」という愚劣で、倒錯した体制に安住しているのか。

日本がやるべきは反「戦後レジ一ム」、すなわち、 日本国憲法を改廃して、 自主防衛 ・重武装の独立自尊の国を創ること、 中野氏の主張のように、国防産業を守り、 これに大規模な投資を行うことだ。会員  小林正和 (7 0)

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